判例解説リスト

判例解説記事へのリンク集はこちらです。

(注)過去の記事へのリンクですので、判例解説以外にもその当時の状況に応じた記事がありますがその内容については現在とは状況が異なる場合もあります。予めご注意ください。


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2012年12月21日 (金)

判例紹介(リパーゼ事件)

【事件】
 最高裁平成3年3月8日(リパーゼ事件)
(昭和62(行ツ)3 審決取消 特許権 行政訴訟 平成3 年03 月08 日 最高裁
判所第二小法廷 判決 破棄差戻し 東京高等裁判所)

【要旨】
 特許出願に係る発明の要旨認定は、特段の事情がない限り特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきである。明細書の記載の参酌は、特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとか、一見してその記載が誤記であることが明細書の発明の詳細な説明の記載に照らして明らかである等の特段の事情がある場合に限って、許容されるにすぎない。

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2012年10月 3日 (水)

判例紹介(氷山印事件)

【事件】

 最高裁昭和43年2月27日(氷山印事件)
(昭和39(行ツ)110 商標登録出願拒絶査定不服抗告審判審決取消請求事件 商標権 行政訴訟)

【要旨】

商標の類否は、対比される両商標が同一または類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによつて決すべきであるが、それには、そのような商品に使用された商標がその外観、観念、称呼等によつて取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべく、しかもその商品の取引の実情を明らかにしうるかぎり、その具体的な取引状況に基づいて判断するのを相当とする。

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判例紹介(オリンパス事件)

【事件】
 最高裁平成15年4月22日(オリンパス事件)
(平成13(受)1256 補償金請求事件 特許権 民事訴訟 平成15年04月22日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所)

【要旨】

職務発明について特許を受ける権利を使用者に承継させた従業者は、使用者があらかじめ定める勤務規則その他の定めによる対価額が相当の対価の額に満たないときは、その不足分を請求することができる。

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