国際出願パンフレット

（090131追記：本記事は現在の法制度に合致していない情報を含みますので、その旨予めご了承下さい。匿名さん、ご指摘をありがとうございました！）

　国際出願について刊行される国際出願パンフレットによる公開は、我が国の特許法３０条１項の「刊行物に発表」に該当するでしょうか？

　この問いは、知財高裁平成１９年８月３０日判決の事件をもとにしたものです。結論としては、ある意味当然ながら、「刊行物に発表」には該当しません！

　国内における特許公開公報による発表が特許法３０条にいう「刊行物に発表」には該当しないのは、最高裁平成元年１１月１０日判決の事件によって判示されたとおりですね。

　今回の事件でも、この最高裁判決を引用し、同様に判断されました。

　公報やパンフレットというのは、制度上公開されるものであり、特許を受ける権利を有する者が「主体的に」公表するものではないから、というのが理由ですね。

　さて、「パンフレット」って何？？　と思った人は要注意ですよ！！　ＰＣＴの勉強がいくらなんでも少なすぎです。ＰＣＴは条文数が多く、また各規定も細かいし、その割に短答での出題数はそれほど多くないので、どうしても手薄になりがちなのは分かりますけどね(^^;